人材ビジネスとは

労働市場の需給バランスの調整役

バブルの崩壊、そしてリーマンショックを経験した日本の雇用環境は厳しく、安定した雇用、増加する失業者の減少など、雇用を取り巻く課題は深刻です。

このような課題を解消するためには、労働市場の需給バランスの調整を上手に行わなければいけません。
この需給バランスの調整役となるのが人材ビジネスです。
このため、厚生労働大臣の許可がなければ営業できません。

人材ビジネスには主に(1)求人広告事業、(2)職業紹介事業、(3)労働者派遣事業、(4)請負事業、(5)労働者募集事業の5つにわかれています。

求人広告事業

求人広告事業は、企業からの求人情報を掲載し、転職や就職、アルバイトを希望する人に情報を提供する業者です。
ユーザーは自由に求人広告を閲覧し、それらのなかから希望に合う企業を探して応募するという形を取ります。

求人広告は雑誌、駅前やスーパーなどに設置して自由に持ち帰ることが可能なフリーペーパーといった階媒体や、転職サイトなどのインターネット媒体に掲載されます。

広告費は求人広告の内容や文字数などによって異なりますが、近年では広告を見て応募してきた人を採用してから費用を支払う成功報酬型の求人広告が増えてきました。

職業紹介事業

職業紹介事業とは、 職業安定法で求人をする企業と求職をする個人間の雇用関係が成立するようにあっ旋することと決められている事業です。
公共機関であるハローワークの民間企業版ともいえるもので、仕事を探している人に適した企業を紹介し、履歴書や職務経歴書の書き方、面接時の注意点などのアドバイスを行います。

労働者派遣事業

労働者派遣事業とは、企業からの要請を受けて労働者を派遣し、その企業で働かせる事業です。
いわゆる派遣社員の供給元で、人材を募集し、企業と短期間の雇用関係を結んで非正規社員として働きます。

請負事業

請負事業とは、民法で定められた。作業を完成させるために労働を請負、雇用する労働者を使って請け負った業務を完成させるために働かせる業者のことをいいます。

職業紹介事業は企業に人材を斡旋する事業、労働者派遣事業は企業に労働者を派遣する事業ですが、請負事業は直接雇用する労働者を現場に出向かせて、自己の指揮・命令下の元で働かせるという最も労働者との関わりが深い事業といえます。

矢野経済研究所が実施した調査によると、2013年度の人材派遣事業の市場規模は3兆7,800億円でした。
一方、人材紹介業事業の市場規模は1,300億円で、4年連続で増加傾向を維持しています。
矢野経済研究所では 2014年度も景気回復を背景に、雇用需要が高まっていることから、引き続き人材紹介業事業は市場拡大すると予測しています。