マイナンバー制度を知っておこう

マイナンバー制度とは一体何なのか？

平成27年10月にさまざまな意見を受けつつ通知がスタートをしたのがマイナンバー制度でした。
当初は「国民背番号制」など厳しい意見を受けることが多くありましたが、実際に平成28年1月から本格稼働をしてからもシステム的なトラブルや番号管理の不備などが次々指摘され、なかなか定着に至る道筋が見えていないというのが現状です。

企業内においてこのマイナンバー制度の最も大きな影響を受けたのが人事部で、個人に対して課される税金をより明確にするために登録をするということで義務化されました。

マイナンバー制度は最初の出だしの時点で「個人情報が漏れる」「勝手に資産情報を盗み見られる」といったようなミソばかりがつけられてしまったせいもあり、それが全体的に悪いイメージにつながっているようです。

とはいえ既に国家的システムを構築した手前、何年かかっても一般的に使用されるようにしていかなければいけない制度ですので人事担当者として勤務されている方たちなどはしっかりその趣旨と利用目的について学んでおく必要があります。

マイナンバー制度の成りたりと目的

マイナンバー制度がそもそも言われるようになったのは平成22年2月の税制改正大綱からです。
よく自民党政権になって国民を管理するためにマイナンバー制度が作られたかのような言説がされているのを見かけますが、この税制改正大綱は民主党政権下で行われています。

政権争いとは別の次元の話として「税と社会保障の共通番号制度」を設置する必要性が出てきたということで提案されたのが始まりです。
同年6月には「中間とりまとめ」としてマイナンバー制度を施行する目的や制度概要が定められており、そこから実施に向けての話し合いが開始されていきました。

具体的には日本国内に住民票がある全員に対し12桁の番号を配布することにより、受けられる社会保障の管理や税金の計算を一律に行うようにするということが目的です。

これまでは縦割り行政として税金の徴収と社会保障の支払いが別々の管理方法によって行われてきたので、その事務作業の軽減や制度の透明化をはかるということも同時に狙っています。

平成27年10月からは順次個人向けにマイナンバーカードの通知文書が送付されるようになり、希望をする人に対しては写真付きの身分保障書類となるマイナンバーカードが交付されます。

雇用をする企業はそれらの書類に記載されている12桁の番号を控え、個人に対しての年収や社会保障についてを国に対して通知していかなければいけません。

一般企業の場合にはこれまで行ってきたような給与所得の源泉徴収票を作成する時などに番号を個人と一致させるようにしていくということが実務で必要になりました。

マイナンバー制度について周知させることも人事部の仕事

マイナンバー制度が導入された当初、システムの変更など手間はかかったものの企業内の管理業務においてはそれほど急激な変化はありませんでした。
むしろ面倒だと感じたのは社内で勤務する人達への理解で、マイナンバー制度の趣旨をよく理解していない人が社員の多くを占めていたためその説明をし納得を得るまでにかなりの時間がかかりました。

そこでこれから新しく採用をする新卒の社員や、新たに取引を開始する取引先の人に対し、積極的にマイナンバー制度の説明を提示を求めるようにしています。
制度やシステムに全く問題がないとは思いませんが、今後よりよい方向に改善していくためにも一般の企業が協力していくということが大切なのではないでしょうか。