経歴詐称人材の採用を防ぐ

数多くある驚きの経歴詐称

芸能ニュースや政治家スキャンダルなどのゴシップ記事でしばしば見かけるのが「経歴詐称」の疑惑です。
なんやかや言っても日本は学歴という肩書がものを言う社会なので、自分自身の経歴を詐称してより有名なところ出身にすることにより自分の力を大きく見せることができます。

芸能人や政治家の経歴詐称もかなり悪質な場合がありますが、人事採用の場における経歴詐称にもかなりの悪質度のものが時々見られます。

実際にあった経歴詐称事例としては「所有資格」「過去の年収」「学歴」といったものをかなり大きく書き込むという場合が多く、その他にも前職での「職位」や「雇用形態」を実際のものではないものを記載するという人もいました。

まず先にはっきり書いておきたいのが、そうした経歴詐称は仮に軽微なものであっても最初の採用面接や審査の場面で虚偽の報告をしたということになりますので、それは「詐欺行為」にあたります。

厳しい見方をすれば「嘘をつくことで人事採用担当社を騙し、採用を決定させた」ということになりますので発覚と同時に雇用契約の重大な違反ということにもなります。

より悪質度が高いと判断された場合にはその後刑事訴訟に踏み切るような場合もありますので、就職活動においてはきちんと正しい内容を記載するようにしてもらいたいです。

経歴詐称を見破る人事担当者のテクニック

おそらく経歴詐称をする人たちというのは「正直な内容を記載してもインパクトがない。多少大げさに書いてもたいしたことじゃないだろう」という軽い気持で行うのではないかと思います。

そして同時に「どうせ確かめる手段はないのだからバレないだろう」というような認識の甘さが伺えるようなこともしばしば見られます。

人事採用担当者というのはその人一人だけでなく過去に何百人もの応募者と対面して話を聞いてきていますので、なんとなく雰囲気で怪しいなという人はある程度第一印象から見分けをつけることができます。

ただ疑わしいというだけでは詐称を決めつけることはできませんので、雰囲気的に怪しいと感じる人がいたら何らかの理由をつけて卒業証明書や資格証書などの証明書類を提出してもらうようにしています。
詐称をしている人は大抵そこで理由をつけて提出を渋ったり、そのまま連絡が取れなくなったりするので案外見分けるのは簡単です。

ちなみに採用時にチェックをする税金についての書類を見れば「短期間の職歴がない」「副業の事実がない」といったようなことはすぐにわかるので、そこで嘘をついている人は信用度の面からお断りをすることになります。

経歴詐称が企業に大損害を与えるケースも

経歴詐称といっても、履歴書に記載する学校名を変更したり、過去の職位をちょっと上にしたりというのはまだやり口としては可愛いものです。

しかし中にはとうてい笑えないような経歴詐称もあります。
実際にあった事件として、運送会社で数十年に渡り無免許の人員をドライバーとして使用していたというものがありました。
これは過去には実際に免許を取得していた事実はあったものの、その後免許を失効して無免許状態になっていた人が、そのことを隠して就職活動をし何くわぬ顔をしてそのまま仕事をしていたというものです。

正直会社側のチェックが甘すぎたということもありますが、そうした免許詐称は発覚をした時詐称した本人だけでなく使用者である企業が重い責任を負うことになってしまいます。